【知らないと損】葬儀費用がいくらか返ってくる?給付金制度(補助金)を徹底解説

身内の不幸は突然やってきます。悲しみに明け暮れていたとしても、金銭的な事など現実にも目を向けなくてはなりません。

そんな時にも、活用できる給付金制度を知っておくと安心です。このページでは、葬儀費用の給付金制度について紹介していきます。

給付金制度とは?

給付金制度

葬儀後に所定の手続きをすることによって、自治体や各保険組合から葬儀費用の給付金を受け取れる制度です。

給付金は誰が受け取れる?

受け取れる人は、以下のとおりです。

  • 葬儀を執り行った方(または葬儀の費用を負担した方)
  • 被保険者(故人)の家族で埋葬を執り行った方

このことから、喪主や亡くなられた方のご家族が受け取る対象になります。

受け取れる期限は給付金の申請期限は没後2年以内です。すぐに申請する必要はありませんが、期限には注意しましょう。

受け取れる条件は?

給付金を受け取れる条件として、故人が生前に健康保険に加入している事が必要です

給付金を受け取る際にも故人が使用していた保険証も必要なので管理に注意してください。

給付金を受け取れる条件

給付金を受け取れる条件

給付金受け取る場合、どの健康保険や組合に加入していたかによって給付金を受け取れる条件が変わります。

国民健康保険 ›社会保険 ›国家公務員共済組合

故人が「国民健康保険」に加入していた

被保険者(故人)が「国民健康保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療制度」に加入していた場合に支給される給付金を葬祭費給付金制度といいます。

支給される金額1万円から最大7万円(自治体により異なる)
申請できる場所故人の住民票がある市区町村役場(国民健康保険課)
申請期限没後2年以内

お通夜や告別式を行わず「火葬のみ」の場合、葬祭費の給付対象外とされる場合があります。詳しくは葬儀社に相談しましょう。

故人が「社会保険」に加入していた

被保険者(故人)が「会社などの健康保険(社会保険)」に加入していた場合に支給される給付金を埋葬料給付金制度といいます。

支給される金額最大5万円まで(実費精算)
申請できる場所所轄の保険事務所
申請期限没後2年以内

埋葬料は葬祭費とは違い「埋葬するまでにかかった費用(霊柩車や火葬費料)」が対象になります。埋葬料は健康保険の扶養に入っている方(家族)も支給の対象です。

故人が「国家公務員共済組合」に加入していた

被保険者(故人)が「国家公務員共済組合」に加入していた場合に支給される給付金を葬祭費給付金制度といいます。

支給される金額10万円から最大27万円(各組合により異なります)
申請できる場所故人が加入していた各共済組合
申請期限没後2年以内

支給される金額は組合によって大きく異なります。詳しくは加入先の各共済組合にご確認ください。

 国家公務員共済組合連合会(KKR)では、組合員及び年金受給者とそのご家族(3親等以内)が葬儀を手配する際、基本祭壇料が割引となる契約を全国約200社の葬祭業者と締結しています。引用:国家公務員共済組合連合会

身近に給付金を申請できる人がいない場合は?

申請

先程の3種類の給付金制度は、被保険者(故人)と同居していたご家族など「生計を維持する関係があった方だけ」が受け取れます。

「生計を維持されていた方」とは、被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている方であって、民法上の親族や遺族であることは問われません。また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。引用:全国健康保険協会

しかし「生計を維持する関係ではなかった方」も受け取れる給付金制度があります。

被保険者(故人)と生計を維持する関係ではない方が何らかの事情で葬儀費用を出した場合に申請できる給付金を埋葬費給付金制度といいます。

支給金額5万円を上限に埋葬にかかった実費分
申請できる場所所轄の保険事務所
申請期限没後2年以内

埋葬費給付金制度とは、被保険者本人が死亡した場合で、被扶養者など埋葬料の申請ができる人(埋葬料支給の対象者)がいないとき、実際に埋葬を行った人に支給される埋葬にかかった費用をいいます。故人の死亡日から2年以内に申請を行う必要があります。引用:よりそうお葬式

給付金の申請方法は?

申請方法

申請方法は各給付金ごとに異なります。必要な書類も異なるので、申請前にホームページで必ず確認しておくことをおすすめします。

給付金の申請前に「保険証の資格紛失の手続き」が必要

故人が亡くなった後にする給付金の申請は、保険証の資格紛失の手続きを済ませた後に申請可能となります。

保険証の資格紛失の手続きは、故人が亡くなられてから14日以内に手続きする必要があります

給付金の申請に必要なもの

給付金ごとに必要なものは異なりますが、基本的には以下のものが必要になります。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 故人の保険証(返納するため)
  • 口座情報のわかるもの
  • マイナンバーカード
  • 印鑑 

葬儀費用の給付金まとめ

故人が「国民健康保険」に加入していた
葬祭費給付金制度

故人が「社会保険」に加入していた
埋葬料給付金制度 

故人が「国家公務員共済組合」に加入していた
葬祭費給付金制度

生計を維持する関係ではなかった方
埋葬費給付金制度

各給付金ごと申請方法や必要な書類は異なります。給付金を受け取れる期限も決まっているので、給付金の受け取りを忘れないためにも早めに申請しておきましょう。

-葬儀の準備・基礎知識

© 2021 葬儀ラボ