葬儀費用の補助金・給付金とは？補助金の種類や申請方法

身内の不幸は突然起こります。悲しみに明け暮れている中でも、いざ葬儀を行うとなったら額も大きいので支払いに困ることも少なくありません。

家族葬など小規模な形式が増えているとはいえ、まだまだ多額の葬儀費用がかかります。

ですが、葬儀費用には公的機関などから受けられる様々な補助金があるのをご存知でしょうか？補助金を活用すれば葬儀費用の負担を減らせます。なので葬儀費用の補助について確認しておきましょう。

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葬儀費用の補助金・給付金とは？

葬儀費用の補助金・給付金は、故人が亡くなった後すぐに申請可能です。ですが実際にお金が入ってくるのは１ヶ月後なので、建て替えて支払い分のお金を用意しておく必要があります。

申請すればもらえる

葬儀費用の補助金は、国や社会保険が補填してくれるものがあります。

市区町村の役所に申請する場合、その地域に故人の住民票があるのが前提条件となってきます。社会保険の場合は、最寄りの社会保険事務所・勤務先等で手続きが可能です。

ただし故人が健康保険に加入していた場合に限る

補助金を受け取るには、住民票の他にもう一つ条件があります。それは、故人が生前健康保険に加入していた場合に限るということです。

補助金を申請する際は、必ず故人が加入していた保険の保険証を持参したうえで資格喪失手続きを行うことが必要になってきます。

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補助金の種類

3種類の補助金について解説します。ただし、まず最初に確認しておいてほしいことがあります。

それは「故人はどんな保険に加入していたか」です。保険によって受け取れる補助金の種類が変わります。

また、支給の対象となる費用の範囲も保険ごとに変わってきます。3種類の補助金について解説していきますので、適用可能な補助金を確認しましょう。

葬祭費給付金制度

葬祭費給付金制度とは、被保険者（故人）が国民健康保険や国民健康保険組合、あるいは後期高齢者医療制度に加入していた場合に費用が支給される制度のことです。

葬祭費の支給額は自治体毎に異なり、1万円から最大7万円支給されます。例えば東京都なら7万円、大阪市は5万円となっております。

埋葬料給付金制度

埋葬料給付金制度とは、被保険者本人が会社などの健康保険に加入していた場合に費用が支給される制度のことです。

その名の通り「埋葬するためにかかった費用を補助する」という名目で支給されます。つまりお墓に関することだけではなく、葬儀費用や接待費・火葬料にも適用されるということです。

埋葬料の支給額は上限で5万円です。健康保険の扶養に入っている方も埋葬料支給の対象です。

葬祭費補助金制度

上記の2種類の制度は、受け取れる対象者は亡くなった被保険者（故人）と同居していたご家族の方といった「生計を維持する関係」があった方だけです。

そのような関係をお持ちでなくても、故人のために葬儀を行った方であれば健康保険側から補助金を支給してくれる制度が「葬祭費補助金制度」です。

亡くなった被保険者（故人）と生計を維持する関係ではないが、何らかの事情でそういった人が葬儀費用を出した場合に申請できる制度です。

支給の対象となる項目は、支給額は上限5万円ほどです。

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申請方法

申請前に必ずやっておかなくてはならないこともあります。

申請前に資格紛失のお手続きをお忘れなく

故人が亡くなった後に上記の補助金の申請ができると冒頭でいいましたが、保険証の資格紛失の手続きを済ませた後に申請可能となります。これは、故人が亡くなった後から14日以内に手続きする必要があります。

故人が亡くなった以外でも、会社を退職した後・子供が扶養から抜ける際にも共通した事項なのでくれぐれもお忘れなく。

申請に必要なもの

制度によって申請に必要なものは変わりますが、大まかには以下のようなものです。

特に故人が以前使用していた保険証は、どの制度に申請する際に絶対必要になってきますので、必ず忘れずに持っていくようにしてください。

申請する場所

申請する場所は各制度によって異なります。

申請期限について

どの制度にも共通していることですが、申請できる期間は故人が亡くなった日から2年間と決められています。

2年を過ぎたら申請できませんので、早めのうちに申請しておきましょう。

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その他の給付金も要チェック

上記の補助金の他にも、対象であれば受け取れる給付金があるかもしれません。

会社からの弔慰金

故人が生前、企業に所属していた場合、会社から弔慰金が出る場合があります。

弔慰金とは、企業に所属していた従業員（社員のみ）が亡くなった場合に、ご遺族の生活を援助するために支給される補助金です。また、従業員の家族が亡くなった場合も、会社の福利厚生の一環として支給してくれます。

公務員や教職員が加入する共済組合

故人が国家公務員や教職員だった場合、国家公務員共済組合から給付金が支給される場合があります。支給額は共済組合ごとに異なりますが、100,000円から最大270,000円支給されます。

組合ごとに異なりますので詳しくは各組合に問い合わせして確認してみてください。

故人が加入していた保険を再確認する

給付金制度以外にも、故人が入っていた保険から給付金が支給される場合もあります。残された遺族に負担を減らすために生命保険以外にも、葬儀費用を賄えるように葬儀保険に加入していたケースです。

故人が生前どんな保険に入っていたのかをすべて把握するのは難しいと思いますが、可能であれば確認しておきたい部分です。

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まとめ

• 故人が健康保険に加入していた場合受け取れる補助金がある
• 資格紛失手続きを忘れずに
• 申請期限・保険証の紛失等には注意
• 他に受け取れる給付金がないか要チェック

今回紹介した補助金は故人が生前加入していた健康保険から支給されるものがメインでした。申請前に資格紛失の手続きを済ましておくのを忘れずにすることと、申請期限や保険証の紛失にはご注意ください。

また、葬儀費用の負担を軽くするために他に受け取れる給付金がないのかも要チェックです。

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それでも費用に対して不安な方には少額短期保険がおすすめ

葬儀費用の支払いは葬儀が終わってから1週間前後です。上記で紹介した補助金は、申請後1ヶ月と支給されるまで時間がかかります。

そこで「給付金が降りるまで時間がかかりすぎだし、多額の葬儀費用を支払えるか不安」という方は、葬儀費用の補てんに特化した少額短期保険がおすすめです。

少額短期保険は、月々の掛金が少なく保険期間が1年以内の保険のことをいいます。

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