葬儀費用を安くする13の方法【日本の葬儀費用は高すぎる】

葬儀を行う上で1番気になる点でもある「葬儀費用」

葬儀は何回も行うものではありませんので、費用がどのくらいかかるのか検討つかない方が多いのではないでしょうか。

実際に葬儀を行った方からこういったお悩みもよく耳にします

こういった事を防ぐためには、プランや内容を見直す、香典や補助金で賄うといったことがあげられますが、一番はあらかじめ葬儀費用を抑え方や補い方などについて知った上で、葬儀社から見積もりを取り予算についてよく考えておくことが大切です。

当ブログでは葬儀費用の内訳など費用に関する記事もまとめていますので参考にしてみてください。

葬儀費用を安く抑える方法7選

葬儀費用を安く抑える7つの方法を紹介します。

安く抑える方法①:葬儀の規模の見直し

葬儀は「どのくらいの人数で行うか」で大きく金額が変わってきます。

一般葬では150万円以上かかってしまいますが、家族葬なら50万円から100万円程度、直葬では20万円前後になります。

もし家族葬で検討されていて「ちょっと高いな」と感じるようでしたら、一日葬を検討してみてはいかがでしょうか。

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安く抑える方法②:葬儀の内容の見直し

葬儀社の営業トークとして「一度きりの葬儀なので豪華にしたほうがいい」といった事を聞きますが、そのとおりに任せてしまうとかなり割高になってしまいます。

なので、葬儀に使用するお花をシンプルなものにするといったことや葬儀で使用する物品を豪華にしないといった内容を見直してみましょう。また、招待客の数の見直しや葬儀で使用する会場を小規模なものにするといった事もあげられます。

安く抑える方法③:寺院費用の見直し

お寺にかかる費用、お布施の内訳は読経料、戒名料、御車代、御膳料に分けられます。

特に注目してほしいのが、戒名料です。戒名料は、授かる戒名のランク・宗教や宗派・授かるお寺によって金額が変わります。新規でお墓を作る場合はどんな戒名でも大丈夫ですが、先祖代々のお墓に入る場合は先祖より高い戒名はNGといった制限があるかもしれないので注意してください。また、戒名は自作も可能ですが菩提寺がある場合は相談するようにしてください。

読経料は葬儀を行う日程(1日か2日)によって料金が変わってくるのと、お車代や配膳料は大体5,000円前後となります。

安く抑える方法④:公営施設で葬儀を行う

斎場や火葬施設には、民間企業が運営する斎場と地方自治体が運営する斎場の2種類があります。

斎場使用料として民間企業が運営する斎場で行った場合は10万円前後かかるところを、公営の斎場で行う場合だと数万円ですみます。

また火葬料も民間企業が運営する斎場の場合だと数万円かかるところを公営の場合ですと無料から高くても1万円程でできます。

そして公営の葬儀場は霊安室や火葬場等備わっているため、マイクロバスで移動をしなくても葬儀を行えるメリットがあります。

安く抑える方法⑤:市民葬や区民葬を活用する

市民葬・区民葬とは、その地域の自治体が葬儀会社や火葬場、霊柩車のレンタル会社等と連携して提供している費用があまりかからない葬儀です。市民葬・区民葬をするには故人あるいは喪主がその地域に住んでいることが前提です。

一般的に葬儀社より格安で葬儀の流れも変わりませんが、最低限の葬儀内容となるので特別な演出をしたいといった場合は全てオプションとして追加料金が発生します。

場合によっては、オプションをつけた結果葬儀社に依頼したほうが安かったという事もありますので、質素に葬儀を行いたい方におすすめです。

安く抑える方法⑥:互助会を活用する

互助会とは、加入者が毎月一定の金額を積み立てておき葬儀の時にお金を備えておく制度です。

メリットとしては、急に葬儀を行うことになった時に金銭的な負担が軽くなるという点と入会する互助会によっては様々な割引・優待サービスを提供している点です。

ですが、互助会は入会後の解約は違約金が発生するという点と退会手続きで運営会社とトラブルになった例もあります。

互助会の積立金も必要になるので、積立金+葬儀費用を計算した上で、よく検討してから互助会への入会を決めましょう。

安く抑える方法⑦:資料請求・見積もりを取る

葬儀社に資料請求することは、葬儀費用を安く抑えるには一番重要なポイントです。

資料請求をすることでどんな葬儀社かよくわかりますし、見積もりを取ることで葬儀にどのくらいお金がかかるのか、どの部分が削れそうかといった事もわかります。

1社だけではなく3社以上の葬儀社から資料請求をし見積もりを依頼することがおすすめです。複数の葬儀社を比較検討をすることによって、葬儀費用について具体的に把握できます。

「でも、どこの葬儀社に見積もりを依頼すればいいのかわからない」という方には、葬儀社ランキングの記事を参考にしてみてください。

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葬儀費用を補う6つの方法

次は葬儀費用を補う方法を6つ紹介していきます。

葬儀費用を補う方法①:香典で賄う

葬儀費用を補う方法1つ目は、香典で賄うことです。香典の費用は故人との関係によって変わってきます。

両親の場合→10万円〜5万円

兄弟の場合→5万円〜3万円

祖父母の場合→3万円〜1万円

その他の親族の場合→3万円〜1万円

友人の場合→1万円〜5千円

職場関係者などは5千円〜3千円

多くの参列者を招待する場合は香典での収入は大きくなりますが返礼品や飲食費がかさみます。なので、葬儀の規模や香典での収入のバランスをよく考えておきましょう。

また、香典での収入のみで葬儀費用を全額賄うことは難しいので、あくまで補てんするという考えがいいでしょう。

葬儀費用を補う方法②:行政から支給される補助金や葬祭控除制度で賄う

葬儀費用を補う方法2つ目は、行政から支給される補助金や葬祭控除制度で賄うといったことです。

行政から支給される補助金は、故人が生前加入していた健康保険の種類によって受け取れる補助金が変わってきます。

受け取れる金額は平均して5万円前後です。ただし申請しないともらえませんので注意してください。

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次に、葬儀の費用を支払う人が経済的に困窮している場合に申請可能な葬祭控除制度というものがあります。葬儀をあげるための最低限の費用を支給してくれる制度なので、給付してくれる金額は平均して20万円前後になります。

葬祭控除制度を利用する上での注意点は、必ず葬儀を行う前に住んでいる地域の福祉事務所という場所で申請を行うことです。

葬儀費用を補う方法③:葬儀保険を利用する

葬儀費用を補う方法3つ目は、葬儀保険を利用するといったことです。葬儀にも、少額で加入でき保険期間が1年から2年の短い期間の少額短期保険という形であります。

「加入できる条件が厳しいのでは?」と思うかもしれませんが、そういった事はなく年齢の制限も生命保険などと比べると全く厳しくなく、加入にあたっての医師の診断が不要なものがほとんどです。

また、支給されるまでの期間が葬儀保険は1週間~10日と早く支給されるのが大きな特徴といえます。

上記のことを踏まえて葬儀保険を特におすすめしたい人は、60歳以上で生命保険に加入していない方です。

葬儀費用を補う方法④:葬儀ローンを利用する

葬儀費用を補う方法4つ目は、葬儀ローンを利用することです。葬儀ローンとは、葬儀費用の支払いを分割にして支払うもしくは借り入れを行い支払うサービスを指します。

葬儀ローンを利用するメリットとして、他のローンと比べ長期支払いに対応している点と金利が低いことです。

その分、与信審査に約一週間程度かかり審査の基準も他のローンよりかは厳しめのものとなっています。

また葬儀ローンを組む注意点は、給与等からの毎月の支払い額の調整と、もし審査が通らなかった場合のことを考えておくことです。

葬儀費用を補う方法⑤:故人の遺産から賄う

葬儀費用を補う方法5つ目は、故人の遺産から葬儀費用を賄うことです。故人がある程度の遺産を残していた場合は葬儀費用を賄う事もできます。

ですが、遺産相続といっても故人が残した負債がある場合は一緒に相続することになるので注意が必要です。

また、一旦葬儀費用を建て替えて払った後に葬儀費用に充てる事も可能ですが、その際相続と葬儀代の支払いが重なると後で遺産分割の時にトラブルになるケースもあるので、家族や親族でちゃんと話し合いをした方が穏便に済ませられる事もあります。

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葬儀費用を補う方法⑥:葬儀社の会員制度や割引制度を利用する

葬儀費用を補う方法6つ目は、葬儀社の会員制度や割引制度を利用するといったことです。

葬儀社では、資料請求やアンケートに答えたりすると割引制度を適用してくれるところが多いです。

また、有料での会員制度を用意している葬儀社もありますが葬儀費用の割引制度だけではなく、他のサービスでの割引を適用してくれたりと様々な特典を用意してくれています。

「葬儀社ごとの割引制度を知りたい」という方は、葬儀社ランキングの記事を参考にしてみてください。

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葬儀費用を安くするメリット・デメリット

次は葬儀費用を安くするメリットとデメリットについて解説します。

メリット:浮いたお金を法要や供養に活用できる

故人が亡くなった後、葬儀をしてそれで終わりというわけにはいかず、葬儀後は法要や一周忌、お墓に入るならその事も考えなくてはなりません。

新しくお墓を建てる場合にかかる費用は、150万円から300万円前後。法要や一周忌でもお坊さんを呼んだり親戚への飲食代など接待費も別途かかります。

こういった費用への負担を減らすためにも、葬儀費用を抑える工夫をするのは有効的な方法だと言えます。

デメリット:周囲からの反対や批判がくることも

あまりにも費用を安くすることに力を入れすぎた結果、見栄えが悪くなってしまい親族や参列者から批判されるというケースがあります。他にも葬儀の規模を考えて直葬にしたら親族や周囲の人からヒンシュクを買ってしまったという事も。

だからといって豪華なお葬式にすると費用は高額になってしまいます。なので、周囲の意向も尊重しつつ上手に費用を抑えるに当たって次項で注意点を解説していきます。

葬儀費用を安くする上での注意点やトラブル

注意点

葬儀費用を安くする上での注意点やトラブルを解説します。

追加費用やサービスの違いに注意

「葬儀が終わった後に追加費用が発生しまうこと」や「葬儀時の生花の数が違った・食事の内容が合ってない」といったトラブルがあります。

格安プランで契約した場合、プランに含まれている物品は最低限のものなので、「遺体を安置するためのドライアイス費用が含まれていない」「遠方で亡くなった故人を自宅に運ぶために別料金が発生する」といったことがあります。

追加費用やサービスの違いを防ぐには葬儀社側から口頭で確認をするのではなく、書面で出してもらいましょう。また、最近では追加料金が不要のプランも増えていますので、明瞭な料金提示をしてくれる葬儀社を選ぶのがおすすめです。

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親族と葬儀について話しておく

葬儀を行った後で、親族や参列者から批判を受けない為にどんな葬儀にしたいか共有しておきましょう。

みんなが思う円満な葬儀をあげるのは実は中々難しいかもしれません。ですが話し合うことで妥協点は見つけられるでしょう。特に、かなり費用を抑えた葬儀を行う場合それなりにシンプルになりますので、高齢の親類の方から反対意見が出ることも。

話し合う時にも、葬儀を行うにあたって何を大事にしたいのかを出し優先順位を設けるといいかもしれません。

24時間以内の火葬は法律上許可されていない

故人が亡くなった後、仕事等で忙しく時間が確保できない・火葬式なので早く終わらせたいといった理由で「亡くなったらすぐに火葬の手続きがしたい」と考える人もいるかと思います。

しかし、故人の死後24時間以内は火葬はできないと法律で定められています。24時間後ぴったりに火葬場の手配ができればいいのですが、人口が多い都心部では火葬場の空き待ちになり自宅で安置できる人ならまだしも数日間安置施設を利用しないといけない場合があります。

安置日数が伸びてしまうと安置費用が割高になってしまうので安置費用についてもよく考えておくといいでしょう。

まとめ

葬儀費用を抑える方法や補う方法、トラブルを防ぐ為の注意点を解説しました。突然の葬儀で高額な費用を工面しないといけないので支払う側も大変ですよね。

この記事で解説したことを活かして、費用は抑えつつ誰もが満足の行く葬儀があげられたら幸いです。

葬儀費用を安く抑えるために資料請求や見積もりを取る

「葬儀についてちょっと考えようかな」と思っている方。そう思い立った時に資料請求をして見積もりを取ることが葬儀費用を抑えられる秘訣です。

複数の葬儀社から見積りを取り寄せて比較することで、より要望に合った最適な葬儀社が見つかります。また、見積書で必要なものの取捨選択もできますし、資料請求するだけでもらえる割引クーポンを発行している葬儀社もあります。

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