ご逝去から葬式までの日数は?忌引きについても解説

葬儀はなかなかやることのない事ですし、悲しみに明け暮れる余裕もなく葬儀の準備に追われることになります。

ですが実際に葬儀を行う事になったときどのくらい日数がかかるのかわかりませんよね。特に喪主をされる方は、仕事の都合でいつ休みを取ればいいのか分からない方もいらっしゃると思います。

結論から申し上げますと、亡くなってから葬儀を行うまでにかかる日数は4日から5日かかります。また、忌引き休暇が取れる日数はお勤め先の方針によって変わってきます。

そして追加料金が発生してしまったことに関しては早めに信頼できる葬儀社を見つけることによって抑えられる事も。

これから詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

  • 亡くなってから葬儀までにかかる日数を把握しておくことで予定を立てやすくなる
  • 忌引き休暇に関すること
  • 早めに信頼できる葬儀社を見つけておくメリット

亡くなってから葬儀が行われるまで何日かかる?

亡くなってから葬儀が行われるまでの日数を大まかにでも知っておくと予定を立てやすくなるのと、安置にかかる費用(安置室の利用、ドライアイスの追加料金、エンバーミング等)についても考えやすくなります。

最低でも2日はかかる

亡くなったその日に葬儀から火葬まで終えるケースはまずありえません。なぜかというと、亡くなってから24時間以内に火葬することはできないと法律で定められているからです。

このように法律で定められているのは、診断技術がまだ未熟だった頃に亡くなったと判断された方が火葬までの間に蘇生したというケースがあったからです。

なので、どんなに早かったとしても最低でも2日はかかることになります。亡くなったその翌日に葬儀を行う地域もあります。

平均は4日から5日かかる

むすびす株式会社のエンディングデータバンクによると、平均4日~5日が大きな割合を占めています。

また、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で亡くなった翌日にお葬式を行った割合はとなんと0.2%です。

翌日に葬儀を行う地域がある一方でなぜこれだけ日数を要するのか見ていきましょう。

葬儀を行う日がずれ込んでしまう場合

日数を要する原因として「葬儀を行う日がずれ込む」という理由があります。

葬儀日がずれ込む理由:六曜で友引に当たる日

葬儀の前日が友引であったりすると葬儀を行う日がずれ込みます。

なぜ友引の日を避けるのかというと、友人を引き込むという意味です。なので、結婚式といったお祝い事を行う日にはうってつけの日ですがお葬式を行う日には向きません。

元々友引の日に葬儀を行うのは避ける場合が多いのとその日が火葬場の休業日であったりする場合があるからです。

お葬式を行う日でよく当てられるのは仏滅の日で、意味は物事が終わる(滅する)日です。この日は仏事や別れたい人との別れには良い日と言われています。

葬儀日がずれ込む理由:葬儀を行おうとしたタイミングが年末年始だった場合

葬儀を行おうとしたタイミングが年末年始だった場合もずれ込みます。一般的に火葬場は元旦にお休みになっているところが多く、それで多少ずれ込んでしまうケースもあります。

1週間以上かかる場合

次は、一週間以上かかってしまうケースを紹介します。

葬儀が行われるまで4日から5日かかっている日が大きな割合を占めていますが、7日でも10%あります。なぜ一週間以上かかるのか見ていきましょう。

1週間以上かかる理由:お坊さんの都合

1つ目は、お坊さん(宗教者)の都合です。菩提寺などお坊さんとのお付き合いがある方は、お坊さんのご都合を合わせる必要があります。

お坊さんの予定とうまく噛み合わなかった場合はその分日数が延びます。

1週間以上かかる理由:斎場・火葬場の空き状況

2つ目は、斎場や火葬場の空き状況によります。休業日かどうかも大切ですが、たとえ営業日であっても他の方々が使用していて空いていないことも。

また葬儀が多くなる時期(10月~3月)は、火葬場の予約が取れるのは1週間から10日ほど先の日程になることもあります。

そして、公営斎場(自治体が運営している斎場)は民営斎場(企業が運営している斎場)に比べると施設使用料や火葬料が安く火葬場が併設されていて利便性も高いため、予約が取りにくい傾向にあります。

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1週間以上かかる理由:他の親族の都合

3つ目は、葬儀に参列する他の親族の都合です。

「子供が会社の出張から帰ってきてからにしよう」「親族みんなで集まれる日がいいな」といった希望をまとめておくのが大切です。

また、遠方からお越しになる親族がいる場合は、宿泊先の手配も考えておきましょう。

葬儀の形式によってかかる日数は変わってくる

葬儀の形式によっても葬儀までの日数が変わってくるのはご存知ですか?

むすびす株式会社のエンディングデータバンクによると、葬儀の形式によって日数にばらつきがあります。

こちらも平均4日から6日かかっているのがわかります。葬儀の規模によってどう変わってくるのか見ていきましょう。

一般葬や家族葬の場合

一般葬や家族葬は人数の規模は変わってきますが基本的な流れは変わりません。

どちらの葬儀もお通夜・告別式を行うので葬儀を行うだけでも2日間かかることになります。

葬儀までにかかる日数は斎場や火葬場の空き具合、お坊さんの都合でも変わってきますので一概には言えませんが、短くて2日ほど。また長いとその分遺体が傷んでしまいますので、長くても1週間ほどです。

一日葬や火葬式の場合

一日葬は本来2日かけてお通夜・告別式と行うところを1日に短縮して行う葬儀です。火葬式はお葬式や告別式を行わない葬儀です。

日数が短縮した形になる葬儀なので斎場や火葬場は取りやすくなり親族の負担も軽くなります。ですが、24時間経過しないと火葬できませんので、最低でも2日かかります

忌引き休暇とは?何日休みが取れる?

忌引き休暇は「自分は健康で出社できるけど、会社を休む」というイメージがありませんか?本来の意味は「喪に服す」という意味で、元々は一定期間(忌中は49日、喪中は1年)自宅にこもって身を慎み、故人を悼むものでした。

ですが現代では1週間~10日位で通常の生活に戻るのが一般的です。企業が定める忌引き休暇は短めに設定されている場合がほとんどです。

次項ではどのくらい休みが取れるのか、申請についてや注意点についても解説していきます。

忌引き休暇の扱い企業によって異なる

忌引き休暇に関する扱いは企業によって異なります。企業では福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されているのが一般的で、会社ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」など呼び方や取得できる日数に差があります。

ですが、忌引き休暇を設けることを国の法律で定められているわけではありませんので、忌引き休暇を設けていない会社もあります。その場合は、有給休暇を取得する形になります。

「二親等までは可とするが遠縁の親戚は忌引休暇を認めない」など忌引き休暇を取得できる範囲が決められていることが多い場合や葬儀の案内状などを証明書類の提出を求めてくる場合がありますで、わからないことは会社に確認しておきましょう。

学校で忌引休暇を取得するには?

忌引休暇を設けている学校とそうではない学校がありますので、学校に連絡して確認を取るか生徒手帳を確認してみてください。また提出する書類があるかどうかも併せて確認しておくと安心です。

忌引き休暇を設けていない学校の場合は通常の欠席としてカウントされます。普段から休みがちだった場合は進級にも響きますのでご注意ください。

いつ申請すればいいの?

忌引き休暇を申請するタイミングはできる限り早く連絡しておきましょう。「まだ亡くなったばかりで、葬儀の日程が決まっていない」という方でもその旨を連絡しておくだけで後の連絡がスムーズになります。

連絡する際に必要書類や確認書類の有無についても確認しておくことが望ましいでしょう。

念の為に、以下のことも伝えておきましょう。

  • 亡くなった方との関係
  • 休みたい日数
  • お通夜や告別式の日時
  • 忌引き休暇中の連絡先

学校で忌引休暇を申請する場合は?

学校に申請する場合は基本的には保護者が行います。学校にも同様に、亡くなった方との続柄・休む日数・葬儀の日時・忌引き休暇中の連絡先は伝える必要があります。

休むタイミングについては、葬儀社との打ち合わせが終わり葬儀の日時や場所などが決まったら連絡しても大丈夫です。

休みが取れる日数

忌引き休暇が取得できる日数についてですが、故人との関係によって変わってきます。

以下の表を参考にしてみてください。

故人との関係取得できる日数
配偶者10日
父母7日
5日
兄弟姉妹3日
祖父母3日
配偶者の父母3日
叔父叔母1日
1日
配偶者の祖父母1日
配偶者の兄弟姉妹1日

忌引き休暇は葬儀の準備や参列を想定して設定されていることが多いので、短いと感じる方もいるかも知れません。

ですが、お勤め先や学校によって異なってきます。

また、設定されている日数は一般的な関係性に基づき決められていますが、その故人に深い思い入れがあったりする場合もあるかと思います。そういった場合は、日数を変更してくれるなど柔軟に対応してくれる事がありますのでまずは相談してみることが大切です。

忌引きでお休みする際の注意点

忌引きでお休みする際の注意点をいくつかまとめてみました。

会社の就業規則を確認しておく

まず、会社に忌引き休暇制度を設けているのか有給を取る必要があるのか確認しておきましょう。

雇用形態によっても忌引き休暇が取得できるのか変わってきます。アルバイトや派遣といった非正規雇用には設けていないこともあるので、併せて確認しておきましょう。

会社によっては忌引き休暇または有給であるのか確認するために葬儀に関する書類の提出を求める場合があります。

  • 訃報
  • 会葬礼状
  • 死亡診断書
  • 火葬許可証

お通夜・告別式を行わない火葬や親族のみで行う家族葬では訃報や会葬礼状を作成しない葬儀もあるかと思います。その場合は、葬儀社が会社に提出するための訃報を作成してくれますので葬儀社に「必要書類作成の依頼」を相談してみてください。

また会社によって慶弔金について定めているところもあります。こちらも故人との関係によって金額は変わってきますのでご確認ください。

仕事の引き継ぎについて

忌引き休暇で長期の休暇を取得する場合は仕事の引き継ぎも大切です。引き継ぐ人に、業務内容やすでに取り付けているアポイントなどを正確に伝えて業務に支障が出ないように気をつけましょう。

緊急時に対応できるよう、プライベートの電話番号やメールアドレスなども伝えておくと何かあった際の対応がスムーズにできます。

忌引き休暇明けに出社した際には上司や同僚にまず挨拶を

忌引き休暇明けで出社する際は、普段お世話になっている方に急な出来事に対応してくれたことに対するお礼を伝えましょう。

自分が抜けた穴を上司や同僚といった他の方がカバーしてくれていたはずです。差し支えなければ菓子折りなどを持っていき挨拶するとよりよい印象を持たれます。

また喪主として葬儀を行い会社関係者から香典をいただいた場合は、挨拶といっしょに香典返しを渡しましょう。

まとめ

  • 亡くなってから葬儀が行われるまでの日数がどのくらいかかるのか解説
  • 葬儀の形式によっても日数は変わってくる
  • 忌引き休暇について・取得方法や注意点についても解説

今回は亡くなってから葬儀までどの位の日数がかかるのか紹介しました。忌引き休暇で休む際も日数が変わってきますので会社の就業規則等は要確認です。

早いうちから信頼できる葬儀社を見つけておこう

お坊さんの都合や斎場・火葬場の空き状況で日数が過ぎてしまうと、安置室の使用料やドライアイスの追加など、請求書をみたら追加料金が上乗せされていたという事も。

亡くなってから葬儀までにかかる日数を抑えつつあたたかくお見送りしたい場合は「早いうちから信頼できる葬儀社を見つけておくこと」が大切です。

「早いうちから葬儀社を探すなんて縁起が悪い」と思うかもしれませんが、亡くなった後に葬儀社任せにしていたら後で高額な追加料金を請求された事例もあります。早いうちから信頼できる葬儀社を見つけておくことで、亡くなった際の手続きがスムーズになることや葬儀に関する相談もしやすくなります。

「でもどうやって見つけれないいのかわからない」という方もいらっしゃるかと思います。

そんな時は複数の葬儀社から資料請求・見積り依頼しましょう。3社以上の資料を取り寄せておくことで自分にあった葬儀社を見つけることができ、葬儀でもあたたかくお見送りできます。

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