「親が危篤と言われたら、誰にどう連絡すればいいのか」
「仕事はどのようにして休めばいいのか」
親が危篤と言われたら、どんな人でも気が動転したり何をすべきかがわからなくなったりするものです。いざという時に「連絡すべき人」がわかっていないと混乱してしまうでしょう。
自分の不手際によって、看取ってほしい人に看取ってもらえないという事態にもなりかねません。そうなったら「親にもその人にも申し訳ない」と後悔してしまう可能性も。
そこでこの記事では、危篤の際に「誰に連絡するか」「会社にはどう連絡するか」「仕事を休む場合について」を解説します。
危篤の意味とは
危篤とは、容態が悪化して今にも亡くなりそうな状態のこと。稀に意識が回復して持ち直すケースもあるようですが、残念ながらその可能性は非常に低いというのが一般的な常識です。
危篤：今にも息を引き取りそうな状態であり、回復を見込めない
重篤：命の危険もある状態であるが、回復が見込める引用：安心葬儀
危篤状態になってから亡くなるまでの時間は人によって様々であり、早ければ数時間、長ければ数日間危篤状態が続くこともあるようです。
危篤の際に連絡するのは「家族だけ」が基本
「あの人もこの人も」と、思い当たる人が沢山いるかもしれません。しかし、危篤の際に連絡するのは「家族だけ」が基本です。
ここでいう家族とは、本人にとっての配偶者・子ども・孫・ひ孫が該当します。もう少し範囲を広げたとしても、『本人と血の繋がりのある兄弟姉妹・ごく親しい友人』これくらいが限度でしょう。
家族以外は、本当に看取ってほしい人だけに連絡するようにしましょう。
「それでは寂しい」と思うかもしれません。
ですが、あなたが危篤の連絡をすることに追われて、肝心な看取りに集中できなかったら意味がありません。また狭い病室に大勢が押しかけしてしまっては、同様に看取りに集中することはできないはずです。
もし、あなたが自宅や外出先にいて、病院から危篤の知らせを受けたとしたら？
病院に向かうよりも先に、家族や看取ってほしい人に連絡をしなければいけませんよね。そんな切羽詰まった状況では、沢山の人に連絡している余裕はないかと思います。
遠方の親戚には危篤の連絡をするべきか？
駆けつけるのに何時間もかかるような遠方の親戚に、危篤の連絡をするかしないか。
これは人それぞれなので、ハッキリとどちらがいいとは言えません。ただ安易に連絡をすると、かえって迷惑になってしまうことがあります。
親戚には少なくとも以下のような負担がかかってしまうからです。
- 駆け付ける際のお金、時間、労力
- 駆け付けられない場合、申し訳ない気持ちにさせてしまう
- 後のお葬式までの間、滞在するにしても一旦帰るにしても諸々の負担がかかる
家族やごく親しい人でない限りは、危篤の連絡はしない方がよさそうです。遠方の親戚には、お葬式の日程が決まった時点で連絡するのが最適ではないでしょうか。
会社への連絡の仕方は？
今後の仕事に影響が出るのは必至なので、会社にも連絡しなければいけません。
ただ、家族への連絡や看取りに集中することの方が遥かに大切です。決して慌てず、少し落ち着いたタイミングを見て連絡をすればいいでしょう。
連絡する相手は、直属の上司です。メールよりも電話で連絡した方が早く確実に状況を伝えられるので、好ましいとは思います。
深夜や早朝など、電話をするのがはばかられる時は、取り急ぎ一報ということでメールを送るようにしましょう。その後改めて、迷惑にならない時間帯に電話をしておけば問題ありません。
電話でもメールでも、連絡する内容は以下の3点だけで十分です。
- 自分との間柄
- 休暇を取りたい旨
- 急を要する仕事の有無
詳しい病状や病気の原因を連絡する必要はありません。どれくらいの休暇が必要になるかはわからないはずなので、長くなる可能性があることだけ伝えましょう。
仕事についても、急を要する案件が有るか無いかだけを伝え、もし有る場合でも簡潔に。詳細や引き継ぎを依頼したい事項については、追って連絡をします。
とにかくまず一報という段階では、詳しいことまで連絡する必要はありません。
危篤が長引く場合、仕事や休暇はどうする？
危篤状態は、場合によっては一進一退で数日間続くことも。
一時も離れられないと思う一方で、仕事を長期間休むのも難しい･･･。
そんな状況で悩むこともあるかもしれません。
もし危篤状態が長く続く場合は、会社の業務に支障が出ない方法を上司と相談しなければいけません。全て電話やメールでのやり取りで済めばいいのですが、現実的には難しいのではないでしょうか。
その場合、様子を見ながら一度会社に出向きましょう。そして今後の業務の進め方など打ち合わせをしたり、引き継ぎを依頼することも必要です。
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危篤での休暇は有給扱い
親が危篤という理由で休暇を取る場合は、一般的には「有給休暇」を取得することになります。有給の取得は労働基準法に基づく正当な権利なので、これを会社が拒否することは認められていません。
このような状況での有給取得は、会社にもよりますが後日申請しても認められるケースは多いようです。
だからといって何も連絡しないのは、社会人としてのマナーに反してしまいます。最低でも直属の上司へは必ず連絡をするようにしましょう。
既に有給を使い切っていたり、入社して6ヶ月に満たない新入社員のため有給自体が無い場合は？
その場合は残念ですが欠勤扱いとなり、休んだ日の給料は支払われなくなります。
危篤は忌引きにはならない
「もしかしたら、忌引き扱いになるかも？」
そう考えるかもしれませんが、先にも書いた通り危篤で休暇を取る場合は、一般的には有給扱いです。
忌引きとは「親族が亡くなった時にお葬式をしたり喪に服すために休むこと」です。なので、危篤も忌引き扱いにするという会社は無いと思います。
ちなみに、忌引きは有給休暇と違い労働基準法で定められた休暇ではありません。
有給休暇 ⇒ 法律
忌引き休暇 ⇒ 会社による
中には制度として忌引き休暇を設けていない会社もあります。そのような会社では親族のお葬式でも有給休暇を取得するしかありません。
一方、忌引き休暇と同義のものを「慶弔休暇」や「特別休暇」として設けている会社も。その休暇日数は「故人が何親等にあたるのか」によって細かく決められています。どの会社でも就業規則に書かれているので、いざという時のために確認しておくことをおすすめします。
まとめ
まとめ
- 危篤状態は数時間から数日間続く
- あらかじめ連絡する人を決めておく
- 連絡は家族と本当に看取ってほしい人だけ
- 遠方の親戚への連絡は、葬儀の日程が決まってから
- 会社への連絡は、直属の上司に
- 危篤状態が長引く場合は、上司と相談
- 親が危篤での休暇は有給扱い
親を看取る時間というのは、人生でたった一度きりしか無い本当にかけがえのないものです。
そんな大切な時間に集中するためには、準備と心構えがとても重要だと思います。連絡する人を決めておくだけでも、いざという時の対応は全く変わります。後で自責の念にかられるような、そんな悲しいことにはならないはずです。
仕事も大切ですが、その時だけはできるだけ親のことを考えるようにしてください。その方がきっと、あなた自身が後悔しないと思うからです。
