エンディングノートを無料配布している市町村・自治体一覧【終活ノート】

書店などで販売されているエンディングノートですが、実は全国の多くの市町村・自治体でも無料で配布されていることをご存知でしょうか？

自治体のエンディングノートは、地域の福祉・介護情報がまとまっており、誰でも手軽に終活の第一歩を踏み出せるのが大きな魅力です。

この記事の要点まとめ

もらえる場所：役所の高齢福祉窓口、地域包括支援センター、または公式サイトからPDFダウンロード
もらえる条件：原則として身分証不要・誰でも無料（一部、市民限定の場合あり）
注意点：エンディングノートに法的効力はありません（遺産相続などは別途「遺言書」が必要）

本記事では、自治体が無料配布している理由やもらい方の手順、そして全国の配布自治体一覧（リンク集）を分かりやすくまとめました。

無料エンディングノートの入手方法

エンディングノートは無料で手に入ります。いきなり市販のものを購入するのではなく、まずは無料のものから試してみてはいかがでしょうか？

: エンディングノート(終活ノート)は無料配布されている？入手方法を公開
市販のエンディングノートを購入して「自分が欲しかったものと違った」とならないためにも、まずは無料のエンディングノートから始めるのがおすすめで ...

≫エンディングノートを無料で手に入れたい方はこちら

エンディングノート（終活ノート）の基本と注意点

エンディングノートとは、万が一の病気・介護が必要になった時や亡くなった時に備え、自分の希望（医療、介護、葬儀、財産、メッセージなど）をご家族に伝えるための記録ノートです。

書き方に決まったルールはなく、いつからでも始められ、何度でも書き直すことができます。

【重要】エンディングノートには法的な効力がありません

エンディングノートはあくまで「家族への希望や想いを伝えるメモ」です。民法上の「遺言書」とは異なり、法的効力はありません。

「誰にどの財産を相続させるか」といった法的な効力を持たせたい場合は、必ず法律の形式に則った「遺言書（自筆証書遺言や公正証書遺言）」を作成してください。

エンディングノートの詳しい役割や書き方については、以下の記事もご参考ください。

: エンディングノートとは？書く理由やメリット・デメリットを紹介

「エンディングノート」と聞いて、まだ早いと思っていませんか？でも実は、これほど家族思いで、自分らしく生きるためのツールはありません。この記事 ...

続きを見る

なぜ市町村・自治体はエンディングノートを無料配布しているの？

自治体がわざわざ予算をかけてエンディングノートを作成・配布している背景には、高齢化社会に伴う自治体側の切実な2つの課題があります。

① 孤立死（孤独死）に伴うトラブルを防ぐため
身寄りのない高齢者が亡くなった場合、行政が遺体の引き取りや遺品整理の対応に追われるケースが増えています。生前に緊急連絡先や意思を記載してもらうことで、万が一の際の混乱を最小限に抑えられます。
② 空き家・放置不動産トラブルの対策
所有者が不明のまま放置される「空き家問題」は、全国の自治体で深刻化しています。実家を今後どうしてほしいのかを生前に家族で話し合ってもらうきっかけとして配布されています。

※自治体のノートは地域の葬儀社や医療機関などの広告費で制作されていることが多く、税金の無駄遣いではなく地域連携の一環として無料配布が成り立っています。

市町村・自治体のエンディングノートのもらい方・条件

入手場所は「役所窓口」「地域包括支援センター」「WEBダウンロード」

自治体のエンディングノートは、主に以下の場所で受け取ることができます。

市役所・区役所の窓口（高齢福祉課、介護保険課など）
地域包括支援センター・社会福祉協議会
自治体公式ホームページ（PDFファイルとして無料ダウンロード）

地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設（介護保険法第115条の46第１項）
厚生労働省公式資料

高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」には、日常の福祉相談ついでに受け取れるよう常備されていることが多いです。

もらえる条件：原則として身分証不要・誰でも可能

受け取る際にマイナンバーカードや運転免許証といった身分証明書の提示は基本的に不要です。高齢のご本人だけでなく、遠方に住むご家族が代理で受け取ることも可能です。

ただし、紙の冊子版は「印刷部数に限りがあり、なくなり次第終了」「原則として市内在住・在勤の方のみ」と定めている自治体もあるため、窓口へ行く前に電話で在庫状況を確認しておくと確実です。

エンディングノートを配布している市町村・自治体一覧

全国でエンディングノート（マイノート・自分史ノート等の名称含む）を公式配布している自治体をご紹介します。

※自治体のホームページリニューアル等によりリンク先が変更・削除されている場合があります。リンク先が開かない場合は「〇〇市エンディングノート」で再検索してください。

北海道・東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国・四国地方

九州地方・沖縄

自治体のエンディングノートを使うメリット・デメリット

無料で手に入る自治体版ですが、市販のノートと比較すると一長一短があります。

項目	自治体のエンディングノート	市販のエンディングノート
費用	完全無料	1,000円〜2,500円程度
地域情報	◎ 包括や地元の相談窓口が満載	× なし（全国共通の内容）
項目数・厚み	△ 最小限（ページ数少なめ）	◎ 財産・医療・生い立ちまで網羅
デザイン・保管性	△ ホチキス留めなど簡易的	◎ ハードカバー等で長期保管向き

メリット：地域の相談窓口がすぐに分かる

自治体のノート最大の強みは、「地元の地域包括支援センターの電話番号」「かかりつけ病院の連絡先欄」「ゴミの分別や空き家相談窓口」など、地域に根ざした情報が最初から印刷されている点です。困ったときにどこへ連絡すれば良いかがすぐに分かります。

デメリット：項目が少なく、長期保存には不向き

無料配布のため、紙質が普通紙であったりホチキス留めの薄い冊子であることが多く、何十年も大切に保管するには耐久性に不安が残ります。

また、「銀行口座や保険の情報を細かく書き残したい」「資産関係のページを充実させたい」という場合は、市販のしっかりとしたエンディングノートの方が適しています。

市販のノートも比較してみたい方へ

「項目が充実した本格的なノートに書きたい」「長期保存できるしっかりした装丁のものが欲しい」という方は、人気の市販エンディングノートを比較したこちらの記事もぜひご覧ください。

: 【2026年版】エンディングノートおすすめランキング3選！選び方
「もしものときのために、何を準備すればいいのか分からない」そんな不安を抱える方にこそ、エンディングノートは強い味方になります。自分の思いや ...

まとめ：まずは自治体の無料ノートから終活を始めよう

終活は「何から手をつければいいか分からない」と後回しになりがちですが、市町村のエンディングノートは手軽に・完全無料で始められる絶好のツールです。

お住まいの自治体窓口や地域包括支援センターに立ち寄るか、まずは公式HPからPDFをダウンロードして、書ける項目から少しずつ想いを書き残してみてください。

また、自治体以外にも企業が無料配布しているノートもあります。気になる方は以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

: エンディングノート(終活ノート)は無料配布されている？入手方法を公開

市販のエンディングノートを購入して「自分が欲しかったものと違った」とならないためにも、まずは無料のエンディングノートから始めるのがおすすめで ...

続きを見る