互助会の解約方法を3つ紹介!解約手数料や解約日数は?

「互助会を解約したい」「互助会の解約方法を確認しておきたい」

互助会の解約についてはよく話題になる問題です。しかし、解約方法を記載している互助会サイトはあまりありませんでした。

そこで今回は、互助会の解約方法と解約手数料がいくらかかるのか、解約にかかる日数を解説します。

互助会の解約方法を3つ紹介

互助会の解約方法は主に3つです。

①加入者本人で解約を申し出る

本人

互助会に加入している本人が解約を申し出る方法がほとんどだと思います。

互助会側としては解約を思いとどまってほしいので、複数の書類を用意させたり解約に時間がかかると言ったりして、どうにかしてでも解約を阻止してきます。

なので言いくるめられないよう、断固として解約する気持ちを持って手続きを進めましょう。

解約に必要なもの

  • 解約申請書
  • 加入者証(会員証)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳など)
  • 印鑑
  • 口座情報(返金の振込先)

解約の流れ

  1. 互助会に解約を申し出る(電話やメール)
  2. 解約申請書を郵送してもらう、又は窓口に出向く
  3. 解約申請書に署名及び捺印し、郵送・提出
  4. 互助会から返金される

②加入者本人以外(代理人)が解約手続きを行う

代理人

加入者本人が解約の手続きを行えない場合、代理人が解約手続きを行えます。解約の流れは「①加入者本人で解約を申し出る」と同じです。

本人が手続きを行う場合よりも必要な書類等が増えることもあるので、必要なものはよく確認しておきましょう。

必要なもの

  • 解約申請書
  • 加入者証(会員証)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳など)
  • 印鑑(加入者本人のもの)
  • 口座情報(返金の振込先)
  • 委任状(加入者本人からのもの)
  • 印鑑証明(加入者本人のもの)

解約の流れ

  1. 互助会に解約を申し出る(電話やメール)
  2. 解約申請書を郵送してもらう、又は窓口に出向く
  3. 解約申請書に署名及び捺印し、郵送・提出
  4. 互助会から返金される

③互助会の解約代行サービスを使う

代行

互助会の解約にはトラブルがつきものです。互助会の解約を先延ばされたり、直接窓口に出向かないと解約できないと言われたり。また、解約手続きする時間がない方もいらっしゃると思います。

そのようなトラブルが不安な方や時間がない方は、互助会の「解約代行サービス」を利用しましょう。

解約代行サービス

代行サービス業者:行政書士、法律事務所、葬儀社

解約代行手数料:1万円前後(無料のところもあり)

解約代行サービスは、行政書士や法律事務所などが行っています。解約の代行手数料はおおよそ1万円前後かかります。また「葬儀を行うこと」を条件に、無料で解約を代行してくれる葬儀社もいます。

「地域名 互助会解約 代行」
と検索することで解約代行サービスが見つかるので、ご自身の地域や周辺地域で探されてみてください。

解約代行サービスをまとめた記事もございますのでご参考になさってください。

互助会 解約 代行
互助会の解約代行サービス一覧【代わりに解約手続きしてくれる】

互助会の解約を考えている方の中には「なかなか解約させてくれない」「解約が上手くいくか不安」「手続きが複雑でめんどくさい」という方もいらっしゃ ...

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解約手数料(戻ってくる金額)はいくら?

解約手数料

互助会を解約する場合、積立金は全額戻りません。一部解約手数料として引かれた金額が戻ってきます。解約代行サービスを利用する場合はさらに代行手数料がかかります。

解約手数料

完納額の15~20%ほど

解約手数料は完納額(積立金)のおおよそ15~20%です。なので解約しても積み立てた金額の80%ほどしか戻ってきません。また、現在積み立て中で完納額に満たない場合は、積立金よりも解約手数料が上回ってしまい1円すら戻ってこないことも。

もし解約手数料が不当に高いと感じた場合は、お近くの法律事務所や行政書士に相談されることをおすすめします。

解約にかかる日数はどのくらい?

日数

解約日数

義務:45日以内

努力義務:30日以内、できれば15日以内

2001年4月以降の互助会契約については、解約申請書を受理してから45日以内の返金が義務とされています。

さらに、経済産業省では「30日以内、できれば15日以内を目標に努力すべきもの」とされているので、早ければ15日以内には払い戻されます。

標準約款に基づき、会員の解約権が保証されており、経済産業省では解約の申し出があった場合には、速やかに手続きを行うよう指導しています。
また、平成13年4月以降の契約については、解約申請書類を互助会側が受理してから、45日以内の返金が義務づけられています。
なお、それ以前の契約についても出来る限り現行の規定に基づいて解約対応するよう指導しています。

引用:経済産業省

互助会の名義変更・引き継ぎ

引き継ぎ

生前に互助会に入っていたがご親族はそのことを知らず、葬儀後に証書などが見つかって互助会に加入していたことが判明することもあります。

「互助会は名義変更・引き継ぎができなそうだから解約しようかな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどの互助会では名義変更は可能です。各互助会に問い合わせて名義変更したい旨を伝えましょう。

互助会の解約トラブルに巻き込まれたら消費者センター

トラブル

互助会としては会員の方々にあまり解約してほしくないため、解約を渋る会社が多いです。解約を複雑化して、なんとかしてでも解約させないようにしてくるかもしれません。

もし何らかの互助会トラブルに巻き込まれてしまったら、「消費生活センター」に問い合わせましょう。

消費者トラブルや互助会の加入前の相談にも応じてくれます。互助会のトラブルに巻き込まれている旨を伝えることで、解決方法を詳しく教えてくれます。

互助会としても大きな問題に発展させたくないため、消費生活センターに問い合わせすることを伝えることですんなりと解約できるかもしれません。

互助会の解約まとめ

解約手数料:完納額の15~20%ほど

解約日数:義務:45日以内(努力義務:30日以内、できれば15日以内)

解約は特にトラブルが発生しやすいポイントです。解約手続きが心配な方は解約代行サービスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

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